皆さん、こんにちは!
保険相談サロンFLP京王聖蹟桜ケ丘店でございます🍀
本日は【高額療養費制度】についてご案内いたします!
当店でもたくさんお取り扱いがある民間の医療保険は、
公的な健康保険でカバーできない経済的なリスクに備えるものになります。
ですのでまずは「公的な健康保険でどのような保障があるのか?」を知っておくことが大切です。
◎日本の公的医療保険制度とは?
公的医療保険制度とは、病気・けが・死亡・出産等についての保険給付を行うことを
目的とした社会保険制度のことです。
わが国の医療保険制度は、全国民が必ず加入する国民皆保険となっています。
〈公的健康保険制度で自己負担は3割〉
皆さん健康保険証はお持ちのことかと思います。
この健康保険証が公的な健康保険に加入していることの証明となります。
健康保険証を病院などで提示すれば、医療費の全額を負担するのではなく、
(年齢と所得によって異なる)一定の自己負担割合の分を負担すればよいということになります。
一般的に、6歳(義務教育就学後)〜69歳の場合であれば、3割が自己負担となります。
◎「高額療養費制度」は公的医療保険制度の一つ!
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った1カ月の自己負担額が、
法令で定める自己負担限度額を超えたとき、
超えた部分が請求に基づいて後で払い戻される制度のことです。
(※1年に4回以上高額療養費制度に該当する場合には、さらに自己負担額が軽減されます。)
(※なお、事前申請を行えば、窓口で患者が支払う金額は、すべて負担限度額の範囲にとどまります。)
【例】高額療養費の自己負担限度額(70歳未満の場合)
所得区分 | 1か月の負担の上限額 | 4ヶ月目以降の上限 |
年収約1,160万円~ 標準報酬月額83万円以上 |
252,600円+(医療費-842,000円)×1% | 141,000円 |
年収約770~約1,160万円 標準報酬月額53万~79万円 |
167,400円+(医療費-558,000円)×1% | 93,000円 |
年収約370~約770万円 標準報酬月額28万~50万円 |
80,100円+(医療費-267,000円)×1% | 44,400円 |
~年収約370万円 標準報酬月額26万円以下 |
57,600円 | 44,400円 |
住民税非課税者 | 35,400円 | 24,600円 |
つまり、この表で見ていただいた通り、所得区分「年収約370~約770万円」の人なら、1ヵ月8万円程度、4ヶ月目からは一律44,400円の自己負担額で済みます。
ただ、そもそものお話しとして、治療費には「健康保険適用外となる費用」が含まれます。
差額ベッド代、先進医療技術料、食事代、消耗品費、交通費など、様々な費用がありますが、健康保険は適用されませんので、全額自己負担となります。
◎健康保険適用外の費用の自己負担額は?
入院した場合の費用は下記の2種類に分けられます。
・健康保険適用となる費用(入院・通院・手術・投薬などの費用)
・健康保険適用外の費用(差額ベッド代・先進医療技術料・食事代・消耗品費・交通費など)
健康保険適用となる費用は健康保険の保障(高額療養費制度)があるので、大きな医療費がかかったとしても、月額の自己負担額には上限があり、それ以上はかかりません。
年齢や収入にもよりますが、一般的には月8万円程度となります。
一方、健康保険適用外の費用は全額自己負担となりますので、
貯蓄や医療保険で備えることが有効です。
健康保険適用外の費用については治療方針や価値観などによって異なってきますが、
平均的には1回数十万の自己負担ですから、
人によっては貯蓄で十分と考える方もいらっしゃるかもしれません。
ただもしも病気が重なり、入院が長期や複数回となるような場合には、
貯蓄だけでは不安ということもあるでしょう。
特に、家事/育児を担っている方、収入がある方の場合には、
支出増や収入減に対して備えておく必要があるでしょう。
「医療保険への加入をすべきか?」
「医療保険に加入するならどのようなプランがいいか?」というのは、
個別事情(貯蓄・持病・価値観)で費用や適切な医療保険のプランが異なります。
そのため、プロに相談するのがオススメです。
客観的なアドバイスが欲しい、どうすればいいのか迷っている、といった方は
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何度も無料でご納得いただけるまでご相談にお乗りいたします♪
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